ICS行政書士法人

　ICS行政書士法人の代表をしております行政書士の長瀬達也です。
　行政書士は官公署などへの手続や遺言・相続など権利義務、事実関係書類作成などに関する法律と実務の専門家です。加えて、法的事務の代理人としての業務もあります。行政手続や権利義務関係実務は複雑かつ面倒です。こうした面倒を法律の専門家である私たちがバックアップし、クライアントのニーズに的確にお応えして参ります。
　私共は、遺言・相続、会社設立、建設業許可などの許認可・行政手続、外国人のVISA取得などの入管業務、会社・財団法人などの事務代行、交通事故自賠責申請・等級認定・不服申し立て等の交通事故事案など幅広い業務を行っております。
　ご自身が重度の要介護状態になった時や痴ほう症で判断能力がなくなった際の任意後見、成年後見事務。死後のトラブルを避け、大切な人へ想いを伝える遺言。遺産を確実に権利者へと引き継ぐ相続手続の需要は、高齢化社会の進行とともに年々その需要を増しております。私共は、当事者の立場に寄り添いつつ、お客様の権利を守り、安心して生活・相続できるためのお手伝いをさせていただきます。
　２０２０オリンピック・パラリンピックにより、官民双方で需要が増加する建設業、宅建業、産廃業の許認可申請。高齢化による介護ニーズの高まりによる介護事業者、高齢者・障がい者施設等の許認可申請。コンプライアンス意識が高まる昨今、これら許認可の取得支援と許可維持に関する許認可の維持管理業務の代行業務を私共でサポートさせていただいております。
　日本国内における労働力の不足から、外国人労働者の需要も非常に多くなっております。従来の技能実習制度の他、特定技能も加わり、今後の外国人労働者に対する需要はますます多くなっていくことでしょう。そして、日本の安定した政治経済でのビジネス展開を求め、外国人による日本への企業進出も加速しています。私共法人では、外国人企業家に対する日本進出支援、経営管理VISA取得支援も積極的に行っております。
　また、突然巻き込まれる交通事故。交通事故の被害者は、被害の救済を願っても保険会社から治療を打ち切られたり、思ったような賠償額をもらえないなどの二次被害を被るケースが後を絶ちません。弊所は、こうした被害者様の被害救済のため、自賠責申請の代理、適正な後遺障害等級認定への手続代理、不服申立て申請などを被害者に代わって行います。常に被害者に寄り添った対応でクライアントの皆様にご満足頂いております。
　また、多くの会社、個人事業主の皆様の経営に携わって参りました経験から経営コンサルタントとして様々な企業のコンサルティング業務も行っております。事業展開に必要な許認可の取得や経済産業省等の補助金・助成金制度の活用で、経営の方向性を共に考え、経営を支えるお手伝いを行っております。さらに、企業の運営資金需要に対応するため、事業計画書の作成や金融機関等のご紹介による資金調達支援も行っております。
　上記の業務は私共の業務の一部です。「すべてはクライアントのために」を合言葉に、これからも業務を行ってまいります。日常の「困った」をぜひ私たち街の法律家・行政書士のICS行政書士法人にご相談ください。きっとお役に立ってまいります。