コロナ給付金は、申請のハードルを下げる必要があった。

最近、話題となっているコロナ給付金詐欺。持続化給付金の詐欺が中心です。要件に当てはまると法人200万円、個人100万円が給付されるもの。最近、メディアでは「もっと要件を厳しくすべきだったのでは」との意見も出ています。ただ、この給付金、趣旨は「コロナ過で今すぐにでも資金繰りを改善しないと倒産や事業継続が困難な事業者を救う」との趣旨で可及的速やかに支援をいきわたらせるためにできた給付金です。この趣旨からすると、ハードルを上げることにより本来必要な「スピード給付」という目的が損なわれます。持続化給付金等の申請手続きの一翼を担ってきた弊所としても、当該給付金の手続きは正しかったと考えています。当時は、これだけ早く、的確に事業者支援を行っていただいて政府の判断(持続化給付金についてですが)に感謝をしている事業者ばかりでした。いま、給付金詐欺で摘発が相次いでいます。今後も、コロナや物価高での給付金なども出てくるかもしれません。政府にはぜひ従前同様に要件のハードルを下げ、スピード重視の給付に努めていただきたいと思います。

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